７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代わる新制度の創設に向け、長妻厚生労働相は３０日に開かれる厚労省の有識者会議の初会合で、見直しの６原則を提示する。
制度導入時から批判の強い年齢区分による不公平感の解消や、高齢者の保険料の急上昇を抑制する仕組み作りなどについて検討を求める。
長妻氏が「高齢者医療制度改革会議」の初会合で示す「検討に当たっての基本的な考え方」は、〈１〉後期高齢者医療制度は廃止する〈２〉民主党の政権公約（マニフェスト）で掲げている「地域保険としての一元的運用」の第１段階として、高齢者のための新たな制度を構築する〈３〉後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする〈４〉市町村国保などの負担増に十分配慮する〈５〉高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする〈６〉市町村国保の広域化につながる見直しを行う――の６原則を明記。
都道府県単位で運営している後期高齢者医療制度の見直しをきっかけに、７５歳未満の高齢者や自営業者らを対象として市町村が運営する国民健康保険（国保）、大企業の組合健康保険など被用者保険について、地域単位で束ねる「地域保険としての一元的運用」が可能な枠組みを目指すものだ。
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