生活習慣病につながるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の特定健診（メタボ健診）制度で、平成２０年度の受診率が３５・９％（速報値）にとどまったことが１５日、国民健康保険中央会などの集計で明らかになった。同年度は制度初年度に当たり、厚生労働省は、５年目の受診率を７０％と設定しているが、目標の半分程度しか達成できなかった。
特定健診は、大企業の健康保険組合などの運営主体が４０～７４歳を対象に、腹囲測定や血液検査などを実施する。特定健診でメタボや予備軍と判定されると、食事や運動のアドバイスなど特定保健指導を最長６カ月間受けなければならない。
運営主体別の受診率では、健保組合（５９・８％）や国家公務員共済組合（６１・８％）、地方公務員共済組合（５９・５％）が６割前後と高い受診率を示した一方、市町村の国民健康保険（２８・１％）、中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会（２９・５％）は３割弱にとどまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000508-san-soci
