一般用医薬品（大衆薬）の販売規制が６月１日の改正薬事法で緩和されるのを受け、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンの小売り大手２社は２９日、販売強化策をそれぞれ発表した。イオンはメーカー大衆薬より割安なプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の大衆薬を一新し、平成２３年度に現在の１・６倍に品ぞろえを増やす。セブン＆アイは、６月１日から３０日まで傘下のイトーヨーカ堂１１２店舗でメーカー大衆薬を１０～２０％値引きするほか、傘下のコンビニエンスストア、セブン－イレブンの一部店舗で大衆薬の２４時間販売に踏み切る。
消費不況で衣料品や住居用品などが伸び悩む中、大衆薬は成長が見込まれる数少ない有望市場。規制緩和を機に力を入れることにした。
イオンはグループのドラッグストア１０社で、メーカーより２～４割安いＰＢ大衆薬を「ハピコム」の新ブランドで６月１日から発売する。現在１９０品目、年間売上高１７０億円だが、第１弾として風邪薬など１１品目を投入し、平成２４年２月までに３００品目、３００億円を目指す。
セブン＆アイは値引き販売の一方、調剤薬局大手アインファーマシーズと合弁でドラッグストア運営会社「セブンヘルスケア」を６月１日付で設立。今後２年間に２３０店舗に増やすとともに、ＰＢ大衆薬も投入する。
規制緩和では薬剤師がいなくても新資格の「登録販売者」がいれば大衆薬の９割が販売できるようになる。
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