世界保健機関（ＷＨＯ）が現行の「４」から「５」に引き上げた新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）。大型連休でにぎわう空港にはマスク姿が目立ち、不安を口にする旅行客の姿も見られた。国内では原則的にこれまでと同じレベルの警戒態勢が取られるが、関係機関は３０日も、相談センターの設置を進めるなど、ウイルスが日本国内に入り込む事態を想定しながら、慌ただしく対応に追われた。
◆「国内侵入も前提」
３０日朝、緊急記者会見した舛添要一厚生労働相は「国民の命と健康を必ず守る」「冷静な行動を」と繰り返した。国民に直接語り掛けるようにテレビカメラを見据え「大事なのはみんなで協力しあうこと。体に少しでも不調をきたせば、相談センターにすぐ電話していただきたい」と訴えた。
機内検疫など水際対策を進める現状に関しては「水も漏らさぬ形でできるわけではない。危機管理として、当然（ウイルスが）国内に侵入することも前提にしている」と話した。
また、文部科学省によると、海外の日本人学校の児童、生徒の一時帰国や他地域に避難した人数がこれまでに計９５人に上るという。内訳は、メキシコ市が７０人、同国の別の地域の学校で２４人、米国で１人。
◆問い合わせ相次ぐ
警戒水準の引き上げを受け、大阪府は３０日朝、発症が疑われる患者専用の診察窓口「発熱外来」を早急に設けるよう府立病院などに改めて要請した。
医療現場の人手不足などの影響で、まだ府内に発熱外来を開設している医療機関はない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000095-san-soci
