国が原則禁止している、治療のために摘出・修復した腎臓を別の患者へ移植する「病腎（修復腎）移植」について、人工透析患者の男性（４８）＝香川県丸亀市＝が香川県議会に対して、病腎移植の容認を求める意見書を国などに提出するよう陳情することが１９日、わかった。意見書は、議会最終日の来月１６日の本会議で採択される見通し。国に病腎移植容認を求める意見書採択は全国初となる。
検討されている意見書では、国内の腎移植待機患者約１万５０００人に対し、年間の死体腎移植が１５０件前後にとどまる現状などを指摘。厚労省が平成１９年７月に臨床研究以外は原則禁止とした病腎移植を、保険適用の対象として容認するよう国と国会に求める。
県議会の最大会派である自民党議員会が１０月、４件の病腎移植を行った香川労災病院（丸亀市）の西光雄医師を講師に招いて勉強会を開くなど、慢性的なドナー不足に苦しむ透析患者の現状に理解を示してきた。
病腎移植をめぐっては、超党派の国会議員ら約８０人でつくる「修復腎移植を考える超党派の会」（会長・杉浦正健元法相）が今年５月、第三者委員会によるドナー疾患の客観的評価や適切なインフォームドコンセントの確認などを前提に、病腎移植を容認して保険診療を適用すべきだとの見解を示している。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000084-san-soci
