厚生労働省が示している在宅死の割合を4割へ引き上げる目標に対し、脳血管疾患の終末期を自宅で迎えたいと考えている高齢者が1割強にすぎないことが、全国保険医団体連合会(保団連)の意識調査で明らかになった。保団連では、「調査結果から、在宅死を4割にする国の目標達成は非常に難しく、実態を踏まえない目標設定であることが裏付けられた。終末期をどこでどう過ごすかは、一人ひとりの患者の意思決定が最大限に尊重されるべきで、医療費を抑制するために、目標を設定すること自体が問題」と指摘している。
調査は、北海道、東京、京都、鹿児島など15都道府県の老人クラブや年金者組合の協力を得て実施し、60歳以上の3183人が回答した。
「脳血管疾患や痴呆などで入院した後、日常生活が困難な状態で退院を勧められた時、どこで生活したいか」との問いについては、「リハビリができる病院」が40.7%で最も多く、「老人保健施設や特別養護老人ホームなど介護施設」が19.5%、「リハビリはできないが、長期療養できる病院」が17.5%だった。「自宅」は14.5%にとどまった。
また、「脳血管疾患で療養中、肺炎など重症の病気になり、回復する可能性が50%と宣告された場合、どこで療養したいか」については、「病院に入院する」が62.1%と半数を超え、「自宅」は11.1%にすぎなかった。
入院したい理由では、「回復する可能性があるなら、きちんと治療したい」が66.7%、「回復しなくても今までの病院で最期まで診てほしい」が28.8%などとなっており、保団連では、「国の政策と患者の意識との間にはギャップがあることをうかがわせている」と指摘している。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000012-cbn-soci
