診療報酬体系、「国民のニーズに追い付かず」
長妻昭厚生労働相は12月3日、東京都内の病院を視察後、記者団に対し、現行の診療報酬体系が患者や国民のニーズに追い付いていないとの問題意識を示した上で、時代の変化や国民のニーズに応じた診療報酬体系を考えていく必要があるとの認識を示した。
長妻厚労相は視察を踏まえ、診療報酬体系について、「いろいろな考え方があると思うが、もう少し変動的な診療報酬という考え方も中長期的な課題」などと指摘した。
制度改正をする場合の診療報酬改定の時期については、「(1年ごとの改定では)現場が混乱し、設備投資も含めた長期的な投資のビジョンや計画に影響が出る」との懸念を示し、「2年ごとの改定が基本」と述べた。その上で、海外の例なども参考に、国民のニーズに合致した診療報酬体系について中長期的に議論していく必要があると強調した。
来年度の診療報酬改定について長妻厚労相は、「政府内で議論をする時に、何の数字もなしに議論するわけにはいかない」としたが、具体的な数値を盛り込んだ改定率の政務三役案を示す時期については、「近々に数字を持って交渉に臨んでいく」と述べるにとどまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000008-cbn-soci
