メタボリックシンドロームと生活習慣病

新型インフル　首都圏では静観　鉄道、航空各社「パニック避けたい」

新型インフルエンザの感染が広がりを見せているが、首都圏などでは発症者が出ていないことから、航空・鉄道各社や行楽地では「パニックは避けたい」として、対策は最小限にとどめている。

国土交通省などは国内での拡大を受け、航空各社に伊丹空港便のある空港に手洗いやマスクの着用、うがいの強化を呼びかけるポスターの掲示を指示。全日空では羽田など２２空港で、日本航空でも国内全５８空港でポスターを掲げた。

全日空では、神戸市や隣接の兵庫県芦屋市に住む社員に対し、本人や家族に高熱などの症状が出た者が出た場合、自宅で待機するように徹底。日航でも、すでに高熱が出た社員は出勤させないようにしている。

ただ、両社とも「乗客に不安をあおりたくない」とし、羽田空港の地上クルーや、国内線客室乗務員らのマスク着用は行っていないという。

東京－新大阪間の新幹線を運行するＪＲ東海は１８日、対策本部を立ち上げるなど警戒レベルを引き上げた。新大阪駅の駅員らにマスク着用を義務づける措置を決めたが、それ以外の新幹線車内販売員らに着用範囲を広げる予定などはないという。

東京駅などの首都圏主要駅でも、特別な対策は取られていない。ＪＲ東日本では全社員約６万人に行き渡るマスクを確保しているが配布はしておらず、「過剰反応を避け、推移を見守っている状態」としている。

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）は、従業員にうがいと手洗いの徹底を求めるとともに、新型インフルエンザによる死者が発生している国への渡航を禁止。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000625-san-soci

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新型インフルエンザの国内での蔓延（まんえん）が現実味を帯びてきた。しかし、国や自治体は繰り返し「冷静な対応を」と呼びかけている。根拠には今回のウイルスが「弱毒性」と言われていることと、対処法が存在することがある。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長も１７日に「重症化する人を死なせないことに努力するべき」と、感染拡大防止だけでなく、持病があるハイリスク層への配慮を呼びかけている。

「弱毒性」のウイルスはのどや肺などの呼吸器に感染し、発熱やせきなどの症状を引き起こす。これに対して「強毒性」は合併症を起こしやすく重症化しやすい。感染が全身に広がり、免疫が過剰反応して多臓器不全を起こすこともある。

当初、政府が新型として想定していたのは鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型。「強毒性」で、東南アジアを中心に世界で４２４人が感染、２６１人が死亡（致死率約６２％、５月１５日時点）している。

これに対し、今回の新型は、１６日現在のＷＨＯ（世界保健機関）の発表によると、世界で８４５１人が感染、死者は７２人（致死率約０・８５％）。潜在的な感染者もいることから、実際の致死率は０・４％程度との試算もある。季節性でも国内で毎年１０００万人が感染、約１万人が死亡しており、厚労省も「毒性は季節性並み」としている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）などが抗ウイルス薬の「タミフル」や「リレンザ」について、「治療や予防に推奨できる」としているのも大きな安心材料だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000075-san-soci

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