若年性認知症対策で都が初会合
会合では、若年性認知症患者の現状などについて意見が交わされた
東京都は10月16日、認知症の人とその家族に対する具体的な支援の在り方を検討するために設置した「認知症対策推進会議若年性認知症支援部会」の初会合を開いた。同部会は、学識経験者や医療関係者、介護事業者、認知症患者家族、行政関係者など9人の委員で構成。部会長には、翠会和光病院の斎藤正彦院長が、副部会長には認知症介護研究・研修東京センター研究企画主幹の小野寺敦志氏が選出された。同部会は来年度末をめどに若年性認知症対策をまとめる予定。
若年性認知症対策は、厚生労働省が「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の報告書で、今後の認知症対策の一つに挙げている。来年度の予算概算要求では、若年性認知症対策総合推進事業として3億5000万円を計上しており、若年性認知症専用コールセンターの開設や、若年性認知症ケアのモデル事業の実施による研究・普及などを計画している。
初会合ではまず、都の担当者が若年性認知症の現状について説明。「診断や要介護認定などに時間がかかり、その間に認知症が進行してしまう」「認知症の発症や介護により、家計を支える働き手を失ってしまう」などの問題点を指摘した。また、介護保険制度など現行の制度では支援対象から外れてしまうケースや、受け入れ可能なサービスが見つからないケースがあるとして、「高齢者とは異なる、若年性認知症に特有の課題に配慮した支援策の検討が必要」と述べた。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000000-cbn-soci
